調停申立により解決した事例
ご依頼者様の属性
年代 60代
性別 男性
被相続人との関係 長男
相手方 実妹
遺産種類
自宅不動産、預貯金
争点
相手方の寄与分
相談に至った経緯
相続発生から数年が経過していたが、妹が協議に応じる気配がなく、調停申立を前提として相談に至った。
弁護士が対応したこと
相手方が、遺産である預貯金の情報を開示せず、交渉を進める意義に乏しい案件であったため、速やかに調停申立を行った。
結果
相手方より預貯金の情報を開示させることができ、また寄与分の主張については殆ど認めない内容での調停が成立した。自宅不動産についてはご依頼者様が取得したうえで、売却手続のサポートも行った。
弁護士所感
相続発生から時間が経過しており、できるだけ早期解決を図るために調停を申し立てることとした。申立から10ヶ月程度で解決することができ、当初の膠着状態からすると早期に解決できたと思える。
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