遺言書を作成したい方へ
このようにお考えの方は、ぜひ当事務所にご相談ください
- 遺言の内容は決まっているので、法的に問題のない文章を作ってほしい
- できるだけスムーズな相続手続にしたいので、公正証書遺言の作成をお願いしたい
- トラブルを回避できるような遺言についてアドバイスを受けたい
- 遺言を書きたいが、内容については何も考えていないので、一からアドバイスが欲しい
遺言はただ書くだけでなく、正しい形式で作成することが重要です。ご自身で作成する前に、ぜひ一度専門家へご相談ください。
遺言とは
遺言とは、遺言者の最終の意思を表したものです。自分の財産について、誰に何を相続させるか、自由に決めることができます。
財産に関する事項以外も遺言書に記載することができますが、法律的な効果をもたらすことができる事項（遺言事項）は法律で決まっています。なお、現在、遺言は、文字で残すことを原則としていて、録音や録画で残すことは認められていません。
遺言作成に関するサービス
遺言作成サポート
遺言に記載すべき内容は、法律で厳格に定められています。思いを込めて作成した遺言であっても、形式的な不備により遺言全体が無効になることがあります。
また、第三者（ここでは相続人を含みます。）から見ると文章の意味が不明確であるために、それがトラブルの原因になることもあります。
そこで、「遺言作成サポート」では、法律が定める形式的要件のチェックを行い、お客様が考えられた文章の意味が明確であるかのチェックを行います（ただし、内容そのものに関するアドバイスは含まれません。）。
遺言コンサルティングサポート
ご依頼者様の状況や要望に沿った遺言を作成するためには、遺留分や相続税への考慮のほか、推定相続人が先に亡くなった場合の予備的遺言、遺言執行者の指定など、様々な検討が必要になります。
そのため、当事務所は、形式的な要件や定型的な表現に関する助言のみならず、ご依頼者様にとって最適な遺言を作成するために「遺言コンサルティングサポート」を提供しています。
具体的なサポート内容は、次のとおりです。
- 相談者の推定相続人、財産状況及びご要望の確認
- 財産調査（相続税路線価又は評価倍率の確認、登記事項証明書の収集等）
- 遺言内容や付言事項のアドバイスやその文章化
- 相談者が希望する作成手続に関する注意点などの説明
- 遺言作成に必要な準備（戸籍謄本等の収集、親族関係図の作成等）
例えば、次のようなご要望がある場合には、遺言コンサルティングサポートをお勧めします。
- 子どもが３人いるが、長い間疎遠になっている子と、自分の面倒を看てくれている子とで、異なる配分とするような遺言を作成したい。
- 子どもがおらず、両親や祖父母も既に亡くなっているので、自分が亡くなった場合は兄弟姉妹も相続人になるが、自分が配偶者よりも先に亡くなったときは、すべての財産を配偶者に相続してもらいたい。逆に、配偶者が亡くなったあとに自分が亡くなったときは、きょうだいの一人（その者が先に亡くなったときは、その子）に相続してもらいたい。
- 相続税を考慮して、配偶者と子どもたちにそれぞれ相続させる財産を決めたい。
経験豊富な弁護士が、丁寧にご要望をお伺いして、適切な遺言内容を提案させていただきますので、遺言作成をご検討の方は当事務所にご相談ください。
相続のお悩み・お困りごとならまずは弁護士に無料相談！
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弁護士による相続・遺言無料相談会
弁護士法人みそら総合の
相続のご相談は初回相談40分無料
当事務所は相続問題にお悩みの方がお気軽に弁護士へご相談いただくために、初回の法律相談につきまして40分無料とさせていただいております。相続問題に注力しており、遺言書作成など生前対策から遺産分割、遺留分などの相続トラブルまで弁護士が親身になって向き合い、解決に向けてアドバイスをいたします。 もし相続について気になることがあれば、是非一度当事務所へ足をお運びください。
完全個室の相談室で
プライバシー配慮
当事務所は完全個室での相談を実施していますので、お客様はプライバシーを守られた状態で相談でき、安心して話をすることができます。
また、当事務所では、守秘義務の遵守を徹底しております。
どんなことでも、安心してご相談ください。
累計解決実績250件以上
当事務所では、累計250件以上の相続相談に対応しており、高い実績を誇っています。その実績に基づく深い知見と経験は当事務所の強みとなります。当事務所の弁護士は、豊富な経験と深い知識に基づいて、お客様に適切かつ迅速な解決策をご提案いたします。
相続セミナーの講演実績あり。
500件超の相談から蓄積された
相続ノウハウ
当事務所では、これまで500件以上の相続に関するご相談を受けました。また代表弁護士は一般の方向けの相続セミナーにもご登壇し、相続に関して最新の情報や法律の改正を継続的に学習し、常にアップデートしています。
そのため、相続分野においての問題に対して、幅広い視点で対応することができます。
地元の提携士業との連携で、
ワンストップでの迅速な対応が可能
相続に関わるご相談の中には、不動産登記や相続税申告など他士業の分野にもかかわるものがあります。
当事務所では、税理士、司法書士などの士業、不動産会社との連携により、相続にかかわる全てのご相談に対応できます。
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