京都府山城地域(京田辺市、城陽市、宇治市、八幡市、精華町、木津川市)の皆様の相続のお悩みを解決します。

京田辺市の弁護士による相続・遺産分割無料相談
京田辺市の弁護士による相続・遺産分割無料相談
運営:弁護士法人 みそら総合

平日9時~17時30分土日祝日夜間は要予約

相続トラブル解決から相続手続まで全てお任せください相続トラブル解決から相続手続まで全てお任せください

経験豊富な弁護士が親身に相談に対応しています

初回相談40分無料
累計相談実績:500件以上
(2023年7月末現在)※累計解決件数は250件超え

相続のご相談は、地域密着法律事務所へご相談ください。
丁寧にお話を伺い、ワンストップ迅速に対応いたします。

お電話で相談予約

平日9時~17時30分土日祝日夜間は要予約

メール・LINEで24時間受付中

メール

相続の相談予約
メールフォーム

LINE

LINEで
相談予約

対象財産

面倒な相続手続を
お任せしたい

相続手続丸ごとサポート

33万円〜

不動産・預貯金・株などの相続に関する
あらゆる相続手続を丸ごと代行

こちらをクリック

実施内容

相続する人・財産を
知りたい

相続調査パック

11万円〜

相続人・相続財産の調査、
遺言の有無の調査を実施!

こちらをクリック

遺産分割で困っている

「相続人の一人が協議に参加してくれない」
「突然、遺産分割協議書が送られてきた」

22万円〜

こちらをクリック

不動産の相続で困っている

「不動産の分割方法がわからない」
「誰が収益不動産を相続するか揉めている」

22万円〜

こちらをクリック

財産の使い込みで困っている

「きょうだいから不正な出金を疑われている」
「財産を使い込んでいた相続人がいる」

33万円〜

こちらをクリック

遺留分でトラブルになりそうだ

「遺言に自分の遺産の取り分が書いていない」
「遺留分侵害額請求をすると言われた」

22万円〜

こちらをクリック

故人の遺言書が出てきて困っている

「認知症の母が書いた遺言書が出てきた」
「故人の遺言書の内容に納得できない」

33万円〜

こちらをクリック

自分の相続に備えて準備がしたい

「家族が相続で揉めないように遺言を作りたい」
「相続人以外に財産をのこしたい人がいる」

22万円〜

こちらをクリック

JR学研都市線京田辺駅より徒歩3分 近鉄京都線新田辺駅より徒歩7分
弁護士による相続・遺言無料相談会

開催日
626日(水)13:00〜16:00
場 所
弁護士法人 みそら総合

詳しくはこちら

相続の解決事例

相続解決事例

遺産分割調停と並行して不動産売却をサポートした事例

ご依頼者様の属性 年代 60代 性別 女性 被相続人との関係 二女 相手方 姪(長女の子) 遺産種類 不…

相続解決事例

「財産の使い込み」の主張を全て退けた事案

ご依頼者様の属性 年代 70代 性別 男性 被相続人との関係 長男 相手方 配偶者 遺産種類 不動産、預…

相続解決事例

代償金の減額を実現した事例

ご依頼者様の属性 年代 60代 性別 男性 被相続人との関係 弟 相手方 異父兄弟 遺産種類 不動産、…

相続解決事例

「特別受益」の主張を排斥した遺産分割の事例

ご依頼者様の属性 年代 60代 性別 男性 被相続人との関係 長男 相手方 長女・二女 遺産種類 不動…

相続解決事例

相続財産の調査により遺産が判明した事例

ご依頼者様の属性 年代 30代 性別 女性・男性 被相続人との関係 孫(代襲相続) 相手方 なし(相続人全…

その他の解決事例はこちらから

新着情報

2024.06.19
相続Q&A
相続をして共有となった不動産を売却するには?
2024.06.05
相続Q&A
生前贈与された不動産は遺産分割の対象になりますか? 
2024.06.01
相続Q&A
相続人の中に行方不明者がいる場合は、どうすればいいですか?
2024.05.30
新着情報
2024年5月29日 当事務所はベンナビに掲載しています。
2024.05.28
相続Q&A
特別受益の評価額はどの時点のものですか?
2024.05.24
相続Q&A
遺産分割前の不動産の管理費用は、誰の負担になりますか? 管理費用は遺産分割で考慮されますか?
2024.04.21
新着情報
【2024年度】ゴールデンウィーク期間中の休業について
2024.01.30
相続解決事例
遺産分割調停と並行して不動産売却をサポートした事例
2024.01.26
新着情報
当法人の弁護士細川治が相続に関するセミナーの講師を担当することになりました。
2023.12.14
相続Q&A
収益不動産の評価方法は?
2023.12.12
相続Q&A
特別受益には、どのようなものがありますか?
2023.12.12
相続Q&A
遺言に有効期限はありますか?
2023.12.11
相続Q&A
共有不動産の売却に他の共有者が同意しない場合は、どうすればよいですか?
2023.12.11
相続Q&A
配偶者居住権とは何ですか? 
2023.12.11
相続Q&A
相続した土地の名義変更をしない場合、不都合はありますか?
2023.12.11
相続Q&A
遺言の内容と異なる遺産分割はできますか?
2023.12.11
相続Q&A
遺産分割にはどのような方法がありますか? 
2023.12.11
相続Q&A
相続人の中に認知症の人がいる場合はどうなりますか?
2023.12.11
相続Q&A
遺産分割協議書は必ず作成しなければなりませんか?
2023.12.11
相続Q&A
不動産等の名義変更はどうすればいいですか?
2023.12.11
相続Q&A
相続手続はいつ頃から始めればいいでしょうか?
2023.12.11
相続Q&A
香典返しの費用は、誰が負担するのですか?
2023.12.11
相続Q&A
葬儀費用は相続財産から差し引くことができますか?
2023.12.11
相続Q&A
葬儀費用は誰が支払う(負担する)のですか?
2023.12.11
相続Q&A
特別縁故者とは何ですか。
2023.12.11
相続Q&A
代襲相続とは何ですか?
2023.12.11
相続Q&A
投資信託は遺産分割の対象となりますか?
2023.12.11
相続Q&A
生命保険金は遺産(相続財産)に含まれますか?
2023.12.11
相続Q&A
遺産である収益物件の管理費用は、誰か負担するのですか?
2023.12.05
相続Q&A
遺産となったマンションに亡き父の内縁の妻が住み続けています。もし自分がマンションを遺産として取得した場合はマンションを売却したい…
2023.12.05
相続Q&A
相続した土地が近隣との境界線があいまいで困っています。遺産の評価にも関わると思うのですが、どうすればいいのですか?勝手に境界線を…
2023.12.05
相続Q&A
遺産である土地や実家の管理者は誰になるのですか?管理費用は遺産分配の時に考慮してくれるものなのですか?
2023.12.05
相続Q&A
自宅不動産を取得したいけれど、多額の代償金を払えない場合はどうすればいいですか?
2023.12.05
相続解決事例
「財産の使い込み」の主張を全て退けた事案
2023.12.05
相続解決事例
代償金の減額を実現した事例
2023.12.05
相続解決事例
「特別受益」の主張を排斥した遺産分割の事例
2023.12.05
相続解決事例
相続財産の調査により遺産が判明した事例
2023.12.05
相続解決事例
遺言書の作成から執行まで対応した事例
2023.12.05
相続解決事例
亡夫の兄妹と遺産分割協議をした事例
2023.12.05
相続解決事例
立替金の清算が問題となった事例
2023.12.05
相続解決事例
葬儀費用等の分担が問題となった事例
2023.12.05
相続解決事例
調停申立により解決した事例
2023.12.05
相続解決事例
交渉により早期解決を実現できた事例
2023.12.05
相続解決事例
成年後見の申立後に遺産分割を行った事例
2023.10.10
相続Q&A
相続放棄をしても遺族年金や未支給年金は受給できますか
2023.10.05
相続Q&A
相続放棄をしても生命保険金を受け取ることはできますか
2023.10.05
相続Q&A
親が残した借金は、相続放棄すれば支払わずに済みますか
2023.10.03
相続Q&A
相続放棄をした後に撤回できますか
2023.09.28
相続Q&A
相続放棄の熟慮期間を延長できますか
2023.09.26
相続Q&A
不動産は、いつの時点を基準に評価しますか?
2023.09.21
相続Q&A
相続開始後の収益物件の賃料収入は誰のもの?
2023.09.12
相続Q&A
複数の遺言がある場合、遺言の効力はどうなりますか?
2023.09.07
相続Q&A
遺言書が出てきたら、まずどうするべきですか?
2023.09.05
相続Q&A
子どもがいない夫婦に遺言は必要ですか?
2023.08.31
相続Q&A
親が認知症になったら資産管理はどうすればいいですか?
2023.08.29
相続Q&A
共有者の同意を得ずに共有不動産を売却できますか?
2023.08.24
相続Q&A
遺言は、いつ作成すればいいですか?
2023.08.08
相続Q&A
遺産分割の方法は?
2023.08.03
相続Q&A
遺産分割協議の期限はありますか?
2023.06.11
相続Q&A
相続放棄したら、遺産の管理はしなくても大丈夫ですか?
2023.06.02
相続Q&A
遺言に有効期限はありますか?
2023.05.25
相続Q&A
遺産分割の対象となっている自宅にそのまま住み続けたい場合

相続でお悩みの方へ 
弁護士法人 みそら総合にお話しをお聞かせください

超高齢化社会と言われるようになって久しく、当法人でも相続問題に関わることが急激に増えて参りました。残念ながら紛争となってしまうケースもあり、紛争とはならなくても複雑な事務手続に追われ、日常生活に支障を来してしまうことが多くあるように感じます。
当法人は、相続問題に特化した事務所として、地域の皆様のお役に立てるものと確信しております。どのようなことでも構いませんので、まずはご相談ください。

弁護士法人みそら総合の 5つの強み

相続のご相談は初回相談40分無料

当事務所は相続問題にお悩みの方がお気軽に弁護士へご相談いただくために、初回の法律相談につきまして40分無料とさせていただいております。相続問題に注力しており、遺言書作成など生前対策から遺産分割、遺留分などの相続トラブルまで弁護士が親身になって向き合い、解決に向けてアドバイスをいたします。 もし相続について気になることがあれば、是非一度当事務所へ足をお運びください。

完全個室の相談室で
プライバシー配慮

当事務所は完全個室での相談を実施していますので、お客様はプライバシーを守られた状態で相談でき、安心して話をすることができます。
また、当事務所では、守秘義務の遵守を徹底しております。
どんなことでも、安心してご相談ください。

累計解決実績250件以上

当事務所では、累計250件以上の相続相談に対応しており、高い実績を誇っています。その実績に基づく深い知見と経験は当事務所の強みとなります。当事務所の弁護士は、豊富な経験と深い知識に基づいて、お客様に適切かつ迅速な解決策をご提案いたします。

相続セミナーの講演実績あり。
500件超の相談から蓄積された
相続ノウハウ

当事務所では、これまで500件以上の相続に関するご相談を受けました。また代表弁護士は一般の方向けの相続セミナーにもご登壇し、相続に関して最新の情報や法律の改正を継続的に学習し、常にアップデートしています。
そのため、相続分野においての問題に対して、幅広い視点で対応することができます。

地元の提携士業との連携で、
ワンストップでの迅速な対応が可能

相続に関わるご相談の中には、不動産登記や相続税申告など他士業の分野にもかかわるものがあります。
当事務所では、税理士、司法書士などの士業、不動産会社との連携により、相続にかかわる全てのご相談に対応できます。

失敗しない弁護士の選び方
失敗しない弁護士の選び方

無料相談の流れ

お電話、メールフォームまたはLINEで相談予約
まずは、お電話・メール・LINEにて、あなたのお困りごとの概要をお伺いします。
ご相談・費用のお見積り
弁護士がご相談にお越しいただいた方のお話をお聞きした上で、とるべき戦略と今後の見通しについてご提案いたします。費用のお見積りもいたします。
ご契約・サポート開始
サポート内容、費用にご納得いただければ契約締結になります。契約後は問題解決に向けて、サポートをさせていただきます。

相続のお悩みやご不安はどうぞお気軽にお問い合わせください。

初回相談は40分で無料で対応いたします。

当事務所のサポート

相談段階 調査段階 協議段階 調停・審判段階 終了後手続 その他
初回
40分
相談
無料
相続調査
パック
相続人
相続財産
公正証書遺言
遺産分割
協議書作成
遺産分割協議
サポート
遺産分割
調停・審判
サポート
相続手続
まるごと
サポート
遺言書作成
遺言執行
相続放棄

相続の基礎知識

  • 相続人・財産調査
  • 相続人の範囲
  • 相続人調査
  • 相続財産調査
  • 相続放棄

ご家族が亡くなられ、遺産分割をこれから始めようとお考えでしたら、まずは相続人・財産調査を実施しましょう。相続人調査で、遺産を「誰に」相続することになるかを確定します。相続財産調査で、「どこに、どのくらい存在しているか」を把握し、遺産分割を行うため前提を固めていきます。相続人・財産調査がなぜ必要か、どのように進めるのか、について京田辺市の相続に強い弁護士が解説いたします。

相続を行うにあたり、まず初めに確認す必要があるのが「誰が相続人になるのか」ということです。原則として、亡くなった被相続人の血縁関係にあり、なおかつ遺産相続で相続を行う範囲に入る親等の人は全員相続人になります。被相続人の戸籍の収集を行い、調査及び確認をして相続人が確定します。相続人の範囲が確定していない状態で遺産分割を行ってしまうと、その遺産分割自体が無効になってしまったり、後々遺産分割協議に漏れてしまった相続人から訴訟を起こされるといった危険性があります。後のトラブル防止のためにも、弁護士へ一度ご相談されると良いでしょう。

「相続人は誰なのか」を確定するために行うのが相続人調査です。この調査で亡くなった人(被相続人)の財産や権利を相続する人を戸籍謄本などで全員特定します。調査は基本的に戸籍謄本で行い、身分関係が明らかで誰が相続人となるのか分かっている場合でも、相続手続きを進めるうえでは、法定相続人を確定できるだけの戸籍類を揃える必要があります。被相続人の身分関係の変動や本籍移転の状況によっては煩雑で複雑な作業になる場合も多く、この作業で漏れがあると、進めていた遺産分割協議がすべて白紙になってしまうこともあり得ますので、専門家に依頼したほうがスムーズでしょう。

相続財産調査とは、「被相続人が遺した遺産の全容を把握するための調査」のことを指します。また、手続きを行う期限は、相続が発生してから「3か月以内」とかなり短いため、相続財産調査はいち早くタイミングで実施すべきです。遺産の調査方法については、不動産に関する名寄帳の取得、金融機関への照会、負債の調査として信用情報機関への信用情報の開示請求などの方法があり、状況に合わせて進めていきます。相続する財産もプラスの財産もあれば、借金などのマイナスとなる財産もありますので、余裕をもってその後の対応を決められるよう、動いていく必要があるでしょう。

相続放棄とは、相続権を放棄することを指します。主に住宅ローンや借金などのマイナスの相続財産が多い場合に、相続を放棄を行います。 相続放棄をする場合、自分が相続人になったことを知った時から3か月以内(熟慮期間)に被相続人の住所地を管轄する家庭裁判所に相続放棄の申述をする必要があります。よくある勘違いとして、取得分を無くす遺産分割の合意がありますが、遺産分割協議を成立させただけで、相続放棄をしたわけではないため負債を相続してしまう、といったケースがあるので注意が必要です。

  • 遺産分割
  • 遺産分割とは
  • 遺産分割協議
  • 遺産分割調停・審判
  • 遺産分割協議書作成

相続の中でも、遺産の分け方をご家族の間で話し合う遺産分割は、たびたび相続トラブルの原因になりやすいものです。この項目では遺産分割について、詳しく解説させていただきます。「遺産の中に株や不動産があり、平等な分け方がわからない」「相続人間の意向が対立していて遺産分割協議がなかなかまとまらない」など、遺産分割でお困りの方は、京田辺市の相続に強い弁護士にご相談ください。

遺産分割とは、亡くなられた方の財産を相続人で分けることを指します。相続人が1人であれば遺産分割は行う必要はありませんが、相続人が複数人いるケースでは、遺産分割は相続人全員で行う必要があります。
遺言書がある場合は、その内容に沿って分割します。遺言書がない場合は、誰が・何を・どれだけ遺産分割するのかを相続人全員で話し合いをします。特に遺産が土地や不動産など曖昧なものついては、分け方をしっかり決めなければ後でトラブルになるケースが多いので、遺産相続が発生したら、可能な限り早く対応することが重要です。

遺産分割協議とは、相続人全員で行われる「遺産の分け方を決める話し合い」のことを指します。
被相続人が遺言を残している場合は、その遺言書に従って各相続人へ遺産が相続がされることになります。しかし遺言書がない場合は、被相続人の財産は一度、相続人全員の共有の財産となります。これを、「誰に」「何を」「いくら」分配するか決めるのが、遺産分割協議というわけです。
遺産分割は「いついつまでに行わなければならない」といった期限は決められていませんが、放置していると後々トラブルに発展する可能性がかなり高いです。特に、土地や不動産のように明確に分けられないものが遺産に含まれている場合、争いが起こりやすいため、早めに弁護士に相談しましょう。

相続人同士での交渉(話し合い)では解決できない場合は、遺産分割調停に進みます。調停では、約1か月に1回程度の頻度で調停期日が開かれ、調停委員に中立な立場に入ってもらい解決を目指します。
それでもなお、話し合いがまとまる見込みがない場合、調停は不成立となり、自動的に審判手続きに移行します。遺産分割審判では、裁判所が当時者の言い分を検討した上で、遺産の分割方法を審判という形で決定します。
審判手続きにおいても、弁護士がお客様の主張を書面にして、証拠資料とともに裁判所に提出します。

遺産分割協議とは、亡くなられた方の相続が発生して遺言がない場合に、相続人間で話し合った遺産の分け方の内容(遺産分割協議)をまとめたものです。遺産分割協議書があれば、不動産の所有権移転登記や預金の名義変更などの相続手続を進めることができます。反対に、遺産分割協議書がなければ、これらの相続手続が行えないため、遺産は整理できません。実際に遺産分割協議書を作成するにあたって、書き方がわからないケースや書いても相続人全員の署名捺印が無く、不備として差し戻されるケースも多々あります。スムーズに進めるためにも話し合いの段階から相続の専門家へ相談されれると良いでしょう。

  • 遺留分
  • 遺留分とは
  • 遺留分侵害額請求
  • 遺留分の放棄
  • 遺留分の期限

各相続人の最低限保証されている相続分のことを指す「遺留分」について、京田辺市の相続に強い弁護士が対応いたします。「相続財産の大半を兄弟に譲るという遺言が見つかった」「父が生前に、愛人に大半の財産を贈与していた」ために、遺留分侵害額請求をお考えの方も、「生前に決めていた通り、父の遺言に沿ってすべての財産を相続したら突然ほかの相続人が遺留分侵害額請求をするといってきた」「被相続人の財産を相続した後に、他の相続人についた弁護士からそのような内容証明が届いた」など、遺留分侵害額請求をされてしまった方もこちらの項目をご覧ください。

遺留分とは、相続を行う際に、きょうだい以外の法定相続人が最低限、相続することが保障されている財産の取り分を指します。被相続人は、原則として、遺言や生前贈与によって、自由に財産を承継させることができますが、遺留分はこれに対して一定の制限効果を持ちます。
たとえば、被相続人(亡くなった方)が遺言で財産を全て長男に相続させることとしても、次男や三男は、自分の遺留分を主張して、最低限度守られている取り分を要求することができることになります。

遺留分侵害額請求とは、法定相続人に該当する人が本来相続できるはずの財産分を得られない場合に、遺産を多く取得した人に対し遺留分について請求をすることを指します。
また、遺言で特定の相続人に財産を多く相続させた場合や、被相続人が生前に財産を贈与した結果、相続時に財産が少なくなってしまった場合にも主張できます。遺留分侵害額請求をしたい時や遺留分侵害額請求をされた時は、まずは正しい遺留分の額を把握することが必要です。そのうえで、適切な対処を確認して進めていくのが良いでしょう。

遺留分の放棄とは、遺留分の権利を有する相続人が、自ら権利を手放すことを指します。もし、放棄をした場合は、その後に遺留分侵害額請求なども一切行うことはできないため、不平等な遺言を残していた場合でも遺留分についてトラブルになる可能性は低いです。
また、相続の開始前でも後でも遺留分を放棄することは可能です。

遺留分の期限は大きく2つに分かれます。 ①遺留分侵害について「知った時」から1年(時効)
遺留分を請求できる権利には時効になるまでの期限が設けられており、「相続の開始及び遺留分を侵害する贈与又は遺贈があったことを知った時」から1年です(民法1048条)。上記の「知った時」とは、被相続人がお亡くなりになったこと・自分が相続人であること・遺留分を侵害する贈与や遺贈があったことの3つ全てを知った時を指します。
②相続を開始してから10年(除斥期間)
相続の発生を知らなかった場合でも、相続を開始してから10年間が経つと、遺留分の請求権は消滅してしまいます。(除斥期間)この期間の進行は止めることができず、被相続人と生前交流がない場合などに、亡くなったことを知らずに相続開始から10年が経過すると、遺留分は請求できなくなってしまいます。

  • 遺言
  • 遺言の種類
  • 遺言の効力
  • 遺言の作成方法
  • 公正証書遺言

ご家族の円満な相続のために、ぜひ実施していただきたいのが「遺言の作成」。この項目では、遺言の効力、作成方法、そして「公正証書遺言」を作成するメリットについても、京田辺市の相続に強い弁護士が詳しく解説しております。

遺言とは、遺言者の最終の意思を表したものです。遺言書には大きく分けて「自筆証書遺言」「公正証書遺言」「秘密証書遺言」の3種類があります。自筆証書遺言とは、本人が、本文の全文・日付・氏名を自筆で書いた書面に捺印したものです。活字や代筆は認められず、必ず自筆で書くことが必要となります。公正証書遺言とは、遺言者本人が公証役場に出向き、証人2人以上の立会いのもとで、遺言の内容を話し、公証人が筆記するものです。秘密証書遺言とは、本人が公証役場に出向いて証書に内容を記載して署名・捺印した上で証書を封じ、同じ印鑑で封印するものです。被相続人ごとによって作成すべき遺言書は異なり、作成にあたり不備があった場合、効力が無くなってしまう可能性もあるので、一度当事務所へご相談いただければと思います。

相続を行う際、争いになる場合として、ご家族が亡くなられた後、想定もしていなかったような遺言が後から出てくる場合があります。そうなった場合、遺言の主張、もしくは無効主張を行う必要があります。それぞれ主張をする際は対象となる遺言の種類によって、取るべき主張が異なります。弁護士に依頼した場合、弁護士は、収集した証拠を吟味した上で、調停の申立て、訴訟提起、戦略的な主張や立証、和解交渉等を行います。

遺言は、それぞれ遺言の種類によって法律で厳格に書き方が定められています。そのため、遺言はただ書くだけでなく正しい形式で作成することが大切です。せっかく書いた遺言書も、書式に不備があったことで、遺言書自体が無効になることがあります。遺言の内容は決まっているので、・法的形式に沿ったものを作ってほしい・自分が相続させたい先は決まっているので、公正証書遺言の作成のみをお願いしたいという方は、是非当事務所へご相談ください。

公正証書遺言とは、公証人が遺言者の口述をもとに、遺言書を作成し、その原本を公証人が保管するもので、安全で確実な遺言書であることは間違いありません。主に作成手順は次の5つのステップに分かれます。①誰に何をどれだけ相続するのかを決める②2人以上の証人を立てる③公証人と日時を調整④必要な書類を用意する⑤遺言の原案を決める しかし、一般の方がいきなり公証人役場に出向いて遺言を作成しようとしても、日々の生活があるなか、準備を進めようとしてもなかなか決まらないことが多いです。そのため当事務所では専門家である 弁護士にご相談の上、弁護士が本人の気持ちをくみ取って公正証書遺言の原案を作成し公証人との間で文言を調整することに加えて、必要書類の準備や日程調整を行うなどして公正証書遺言の作成をサポートします。

アクセスマップ

弁護士法人 みそら総合(アクセスマップ)

〒610-0331 京都府京田辺市田辺沓脱41 IRORIE 1階
JR学研都市線「京田辺駅」より徒歩3分 近鉄京都線「新田辺駅」より徒歩7分

アクセスの詳細はこちら

対応地域

京都府
京田辺市、城陽市、宇治市、八幡市、木津川市、久御山町、精華町、井手町、宇治田原町、和束町、笠置町、南山城村  京都市、向日市、長岡京市、大山崎町
奈良県
奈良市、生駒市
大阪府
枚方市

40分
初回相談
無 料

お気軽にお電話ください

平日9時~17時30分土日祝日夜間は要予約

相続の相談予約フォーム

LINEでのお問い合わせ

ホーム

メール

LINE

電話での相談予約タップで電話がかかります

40分
初回相談
無 料

0774-62-0118

平日9時~17時30分土日祝日夜間は要予約

メール
LINE