遺産分割調停と並行して不動産売却をサポートした事例
ご依頼者様の属性
年代 60代
性別 女性
被相続人との関係 二女
相手方 姪（長女の子）
遺産種類
不動産
争点
相手方らの寄与分、不動産の評価額（代償金の額）
相談に至った経緯
亡母の相続開始から約11年、亡父の相続開始から約2年が経過したころ、相手方が遺産分割調停を突然申し立てた。ご依頼者様は、相手方に既に弁護士が就任していたことから、自身にも法的サポートが必要であると考えて相談に至った。
弁護士が対応したこと
相手方らは寄与分を主張して唯一の遺産である不動産全部の取得を希望したので、相手方らの年齢や生活状況等を踏まえると、相手方が主張するような介護が現実的に不可能であったことを主張・立証した。また、調停手続と並行して不動産売却のサポートを行った。
結果
唯一の遺産である不動産を早期かつ円滑に売却することができ、売却代金を法定相続分で按分する内容（相手方らの寄与分を認めない内容）の調停が成立した。
弁護士所感
ご依頼者様が不動産を取得して売却し、相手方らに代償金を支払うことになったが、ご依頼者様には不動産売却の経験がなかったことから、弁護士が不動産売却の手続をサポートした。不動産の早期売却により代償金が一義的に決まり、遺産分割の問題を比較的早期に解決することができたといえる。
この記事を担当した執筆者
- 弁護士法人 みそら総合 代表弁護士 細川 治
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保有資格 弁護士 専門分野 相続問題全般、不動産、企業顧問 経歴 2000年10月 司法試験合格 2001年 4月 最高裁判所司法研修所 入所（第55期） 2002年10月 弁護士登録 2002年10月 浜垣法律事務所 入所 2006年 3月 山城ひまわり基金法律事務所 所長就任 2010年 4月 山城みそら法律事務所 設立 2021年 3月 弁護士法人みそら総合 代表社員就任
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