いつ、誰に相続の悩みを相談すべきか
相談のタイミング（一般）
相続のお悩みを弁護士に相談するタイミングについて、
「弁護士に相談すると、そのまま依頼しないといけないのではないか…」
「弁護士に相談するのは、調停や裁判になってしまったときでよいのではないか…」
このようなイメージをお持ちではありませんか。しかし、それは誤解です。
弁護士は、相続に関する調停や裁判などの司法手続全般に対応できる唯一の資格者ですが、ご依頼者様の代理人として、双方の利害を調整して話し合いによる解決に導くこともできます。実際に、当事務所でも、依頼を受けた案件で裁判などになってしまうことはレアケースです。
したがって、実際に裁判などになっていなくても、「他の相続人と考え方が合わない」、「話し合いが進まない」と感じたときが、最初のご相談のタイミングといえます。
そのほかに、一般に相談をしたほうがいいタイミングの例として、以下のようなシチュエーションが考えられます。
- 他の相続人との仲が悪い、相性が悪いと感じているとき
- 他の相続人の連絡先が分からないとき
- 他の相続人が返事をくれないとき（もしくは何を考えているのかわからないとき）
- 他の相続人が自分抜きで、勝手に遺産分割の話を進めていると感じるとき
- 予想していたよりも明らかに遺産の額が少ないとき
- 遺言があると聞いていたが出てこないとき（もしくは、聞いていた話と違う内容の遺言が出てきたとき）
相談のタイミング（短期間の期限があるもの）
上記と異なり、相続放棄等については厳格な期間期限があります。詳しくは次のページをご参照ください。
» 相続放棄をお考えの方へ
» 遺留分侵害額請求
» 特別受益、寄与分、特別寄与料
» Q&A 相続手続を始める時期は？
弁護士の業務領域
インターネットで相続の専門家をお探しの方は、弁護士（法律事務所）だけでなく、司法書士や行政書士、税理士も相続案件を取り扱っているため、どのような分野を業務領域としているのか、分かりにくいと感じておられるのではないでしょうか。
士業は国家資格ですので、法律で、それぞれの士業が行うことができること、行うことができないことが定められています。次の表は、各士業の業務領域をまとめたものです。
| 項目 | 弁護士 | 司法書士 | 行政書士 | 税理士 |
|---|---|---|---|---|
| 相続調査 | ○ | ○ | ○ | ○ |
| 遺産分割協議書作成 | ○ | ○ | ○ | ○※１ |
| 代理人として交渉 | ○ | |||
| 調停 | ○ | |||
| 審判 | ○ | |||
| 相続登記 | ○ | ○ | ||
| 相続税申告 | ○※２ | ○ |
※１ 実際には、税理士が、遺言書・遺産分割協議書の作成に関与していることが多くありますが、税理士が実質的に関与して書類を作成し助言すること・代理することは、弁護士法等に抵触する可能性があります。
※2 弁護士法３条２項は「弁護士は、当然、弁理士及び税理士の事務を行うことができる。」と規定していますが、「弁護士は、所属弁護士会を経て、国税局長に通知することにより、その国税局の管轄区域内において、随時、税理士業務を行うことができる。」（税理士法５１条１項）との規定があるため、実際に相続税申告手続を代理し、税務調査に代理人として立ち会うためには、上記「通知」を行って、いわゆる「通知税理士」になることが必要です。
弁護士へのご相談をお勧めする理由
司法書士は、主に不動産の名義変更（登記手続の申請）を行います。税理士は、相続税申告、準確定申告などの税務申告業務を行います。しかし、いずれも相続人間の利害の調整には関与できず、当事者の代理人として行動することもできません。行政書士も同様です。
これに対し、弁護士は、あなたの代理人として他の相続人と交渉し、また調停や裁判に出席できる専門家です。加えて、当事務所の弁護士には、相続に関する交渉・調停・審判・訴訟の経験も豊富にあります。相続の困りごとは、まず当事務所の弁護士にご相談いただければ、全体的・大局的な視点も踏まえてアドバイスをすることが可能ですし、司法書士や税理士と連携して、登記手続や相続税申告などをワンストップで対応します。もちろん、紛争を望まない方については、できるだけ紛争にならないよう一緒に考えていきます。
したがって、相続人間に意見の相違がある場合やその可能性がある場合には、司法書士や税理士ではなく弁護士に相談すべきことになります。
相続のお悩み・お困りごとならまずは弁護士に無料相談！
JR学研都市線京田辺駅より徒歩３分 近鉄京都線新田辺駅より徒歩７分
弁護士による相続・遺言無料相談会
弁護士法人みそら総合の
相続のご相談は初回相談40分無料
当事務所は相続問題にお悩みの方がお気軽に弁護士へご相談いただくために、初回の法律相談につきまして40分無料とさせていただいております。相続問題に注力しており、遺言書作成など生前対策から遺産分割、遺留分などの相続トラブルまで弁護士が親身になって向き合い、解決に向けてアドバイスをいたします。 もし相続について気になることがあれば、是非一度当事務所へ足をお運びください。
完全個室の相談室で
プライバシー配慮
当事務所は完全個室での相談を実施していますので、お客様はプライバシーを守られた状態で相談でき、安心して話をすることができます。
また、当事務所では、守秘義務の遵守を徹底しております。
どんなことでも、安心してご相談ください。
累計解決実績250件以上
当事務所では、累計250件以上の相続相談に対応しており、高い実績を誇っています。その実績に基づく深い知見と経験は当事務所の強みとなります。当事務所の弁護士は、豊富な経験と深い知識に基づいて、お客様に適切かつ迅速な解決策をご提案いたします。
相続セミナーの講演実績あり。
500件超の相談から蓄積された
相続ノウハウ
当事務所では、これまで500件以上の相続に関するご相談を受けました。また代表弁護士は一般の方向けの相続セミナーにもご登壇し、相続に関して最新の情報や法律の改正を継続的に学習し、常にアップデートしています。
そのため、相続分野においての問題に対して、幅広い視点で対応することができます。
地元の提携士業との連携で、
ワンストップでの迅速な対応が可能
相続に関わるご相談の中には、不動産登記や相続税申告など他士業の分野にもかかわるものがあります。
当事務所では、税理士、司法書士などの士業、不動産会社との連携により、相続にかかわる全てのご相談に対応できます。
無料相談の流れ
- お電話、メールフォームまたはLINEで相談予約
- まずは、お電話・メール・LINEにて、あなたのお困りごとの概要をお伺いします。
- ご相談・費用のお見積り
- 弁護士がご相談にお越しいただいた方のお話をお聞きした上で、とるべき戦略と今後の見通しについてご提案いたします。費用のお見積りもいたします。
- ご契約・サポート開始
- サポート内容、費用にご納得いただければ契約締結になります。契約後は問題解決に向けて、サポートをさせていただきます。
