遺産分割前の不動産の管理費用は、誰の負担になりますか？ 管理費用は遺産分割で考慮されますか？
Ａ．固定資産税などの不動産に関する費用は、相続財産の中から支出することができます。しかし、相続財産の中に現金がない場合や、遺産分割前に相続財産を現金に換えることができない場合は、共同相続人が法定相続分に応じて管理費用を負担することになります。相続人全員の合意があれば、遺産分割で管理費用を考慮することができます。
１．相続人が法定相続分の割合で負担
（１）相続財産（遺産）から支出する
固定資産税、地代・家賃、火災保険料など、遺産分割前の不動産の管理に関わる費用については、相続人の過失によるものを除き、相続財産の中から支出することができます（民法第885条）。
相続財産の中から支出するということは、多くの場合、相続人が各法定相続分の割合で負担すること（後述）と同じ結果になります。
（２）相続人が法定相続分の割合で負担する
もし、相続財産の中に現金がない場合や、遺産分割前に相続財産を現金に換えることができない場合は、共同相続人が各法定相続分に応じて管理費用を負担することになります（民法第253条）。
（３）相続人の一部が負担する
もっとも、①各共同相続人が負担した後に相続人の一部が不動産を単独で取得する内容の遺産分割協議・調停が成立した場合は、注意が必要です。その相続人は相続開始時からその不動産を取得したことになるため、実務では、その相続人が相続開始後の固定遺産税などの管理費用を負担することが少なくありません。
また、②相続人の一部が不動産を無償で単独使用している場合も、その相続人が管理費用を負担するということも考えられます。
２．管理費用は遺産分割の対象とならない
よく問題となるのは、相続人の一人が管理費用を立て替えたあと、他の相続人が任意の支払に応じないケースです。
相続財産である不動産の管理費用は、相続開始後に生じた債務負担であって、相続財産とは性質が異なります。そのため、原則として遺産分割協議の対象にはなりません。
もっとも、相続人間で、管理費用の負担についても遺産分割の協議や調停で解決するという合意がある場合は、協議や調停で解決することが可能です。具体的には、相続財産の中から管理費用を支出した相続人に支払をしたうえで、残りの相続財産について分割を進めることになるでしょう。
なお、相続財産の管理費用は、遺産分割審判の対象ではありません。そのため、調停が成立せずに審判に移行した場合には、別途、民事訴訟等による解決が必要となります。
３．不動産のある遺産分割は弁護士にご相談を
不動産のある遺産分割には、例えば次のとおり、相続人間で決めることや対処することが多くあります。
- 不動産の評価額をどうするか
- 代償金をどう工面するか
- 固定資産税・都市計画税・火災保険料の負担はどうするか
- 除草や動産の処分の手配や費用の負担はどうするか
- 地代・家賃を誰が受領して精算するか
- 不動産の売却手続を誰が主導するか
- 不動産譲渡所得の確定申告が必要か
これらの問題の対応に不安がある場合は、揉める前に、経験豊富な弁護士にご相談されることをお勧めいたします。
この記事を担当した執筆者
- 弁護士法人 みそら総合 代表弁護士 細川 治
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保有資格 弁護士 専門分野 相続問題全般、不動産、企業顧問 経歴 2000年10月 司法試験合格 2001年 4月 最高裁判所司法研修所 入所（第55期） 2002年10月 弁護士登録 2002年10月 浜垣法律事務所 入所 2006年 3月 山城ひまわり基金法律事務所 所長就任 2010年 4月 山城みそら法律事務所 設立 2021年 3月 弁護士法人みそら総合 代表社員就任
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