代償金の減額を実現した事例
ご依頼者様の属性
年代 60代
性別 男性
被相続人との関係 弟
相手方 異父兄弟
遺産種類
不動産、預貯金、自動車
争点
不動産及び自動車の評価額、代償金の額
相談に至った経緯
面識のまったくない異父兄弟が共同相続人であり、かつ５名という多数にのぼったことから、ご依頼者様本人での対応は困難であり、相談に至った。
弁護士が対応したこと
不動産（自宅）について売却を予定していたため、不動産業者に動産処分も含めた査定を依頼し、固定資産税評価額よりも低額となる評価を前提に協議を進めた。同様に自動車についても業者に査定を依頼して、その評価額を前提に協議を進めた。なお、最終的には不動産、自動車ともに処分手続の代行も行った。
結果
最終的には、双方とも処分に手間がかかることなどを理由として、預貯金のみを基準とした代償金額で合意に至ることができた。
弁護士所感
相手方の相続人とは、これまでにまったく交流もなかったことから、当初は無償での相続分譲渡を打診したが、先方に相続する意向があったために方針を転換し、できるだけ低額での代償金で解決を目指した。不動産と自動車を遺産から実質的に除外することができ、一定の成果は得られたといえる。
この記事を担当した執筆者
- 弁護士法人 みそら総合 代表弁護士 細川 治
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保有資格 弁護士 専門分野 相続問題全般、不動産、企業顧問 経歴 2000年10月 司法試験合格 2001年 4月 最高裁判所司法研修所 入所（第55期） 2002年10月 弁護士登録 2002年10月 浜垣法律事務所 入所 2006年 3月 山城ひまわり基金法律事務所 所長就任 2010年 4月 山城みそら法律事務所 設立 2021年 3月 弁護士法人みそら総合 代表社員就任
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